米、新型肺炎ワクチン開発に着手　渡航制限も検討

【ワシントン時事】米国立衛生研究所（NIH）当局者は28日の記者会見で、中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスによる肺炎が深刻化している事態を受け、関係企業と協力してワクチン開発に着手したことを明らかにした。

　3カ月以内に第1段階の試験に入る見通しという。

　NIH当局者によれば、第1段階の試験後3カ月間で安全性や免疫原性に関するデータを収集し、第2段階の試験に入る。

　これに関連して、米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）幹部はAFP通信に、同社も新型コロナウイルスのワクチン開発を進めていると語った。「コンゴ（旧ザイール）やルワンダで使われているJ＆Jのエボラ出血熱ワクチン開発で用いたのと同じテクノロジーを活用する」と説明した。

　一方、アザー厚生長官は28日の会見で、新型肺炎への対応で「渡航制限を含め、すべての選択肢を検討する」と述べ、強制力を持つ措置を講じる可能性を示唆した。米国務省は27日、中国への渡航勧告を見直し、湖北省の危険度を4段階で最も高い「渡航してはならない」に引き上げている。