[ワシントン ２５日 ロイター] – 米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は２５日、２０２９年までにほぼ全ての新車に自動緊急ブレーキ（ＡＥＢ）の搭載を義務付ける規則の見直しを行わない方針を示した。
ＮＨＴＳＡは４月、全ての新車が最高時速約１００キロまでの走行時に、停止して前方の車との衝突を回避するシステムの搭載義務化を決定した。
これを受け、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、トヨタ自動車、フォルクスワーゲン（ＶＷ）などが加盟する米自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）は、この要件を満たすのは「利用可能な技術では実質的に不可能」だとして見直しを求めていた。
ＮＨＴＳＡはこの要請を退けたが、いくつかの技術的要件を明確にし、道路を横断する歩行者に関するテストシナリオの誤りを修正すると述べた。
ＡＡＩのジョン・ボッツェラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ドライバーを際限なく、不必要に神経質にさせ、自動車の価格を引き上げ、実際にはドライバーと歩行者の安全向上につながらないという全米トップの交通安全規制当局によるひどい決定だ」と非難した。
ボッツェラ氏はこの規制を再考するよう促す書簡をトランプ次期大統領に送った。
