【シンガポール＝吉村英輝】東南アジアの安定のためには米国の関与が重要だが、トランプ米政権の意識は低く、中国の影響力が台頭する－。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国の識者に対する意識調査で、こんな認識が浮かび上がった。
調査は「東南アジア研究所」（シンガポール）が４月１０〜２３日、１０カ国の政府職員や経営者、学者、メディア、市民団体を対象に実施し、計３１８人・企業から回答を得た。
「トランプ政権が重視する」と思う地域は中東（３５・８％）、続いて北東アジア（２４・８％）。最下位は東南アジア（１・０％）でアフリカ（３・０％）より低かった。
一方、「米国の積極的な関与で東南アジアが安定する」と考える意見は全体の６９・８％を占めた。ただ、トランプ政権の東南アジアへの関与については、５６・３％が低下すると予想した。
「米国の無関心で生じる東南アジアの力の空白を埋める」と予想する国は、中国（８０・２％）が圧倒し、２位の日本（１０・９％）を大きく引き離した。
もっとも、世界の平和や安全、繁栄、統治への貢献で「正しい行動をする」との評価では、日本が「とてもそう思う」「そう思う」の合計で首位（６２・０％）。欧州連合（ＥＵ、４５・４％）や米国（２６・２％）、中国（２３・８％）を大きく引き離して、東南アジアで信頼されている実態が浮かび上がった。
調査を行った同研究所のタン・シュー・ムン上級研究員は「トランプ政権はこの地域への関心が低く、日本が指導的役割を示す好機だ」と指摘している。
