コロナ禍発生から３年以上がたち、米国社会はほぼ正常化した。
しかし、その間に在宅勤務がすっかり定着し、多くの会社員が職場に戻らない状態が続いている。米国人の「出社嫌い」は商業用不動産市場の悪化を招き、不動産融資を主要業務とする地方銀行の経営を圧迫。米景気の足を引っ張る一因になっている。
◇「通勤は無駄」
「効率的に仕事ができる。通勤時間は無駄だ」。ニューヨーク市の金融機関で株式トレーダーをしている米国人男性（５０）は、在宅勤務の利点をこう強調した。ぜんそくの持病もあり、コロナ禍以降は週５日家で働く。「ストレスが減り、『燃え尽き』状態にもならなくなった」といい、今後も在宅を続ける意向だ。
米国人が在宅を好む背景には、長い通勤時間や利便性に欠ける公共交通機関、広い家などがあると指摘されている。同市郊外に住む５０代の金融調査員の男性は、「家ならパソコンまで６０秒」だが、オフィスだと片道２時間かかる上、交通費も出ないと説明。出社はノルマの週３日だけだ。
在米日本企業も、現地社員の在宅志向に苦慮している。米南部にある日系メーカーのオフィスは、月曜と金曜はガラガラだ。日本人社員は「最低出社日数は週１～２日。増やしたら現地社員は辞めてしまう」と嘆く。
◇低い出社率
米不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサールが５月に公表した推計によると、コロナ前を１００とした場合の米主要都市のオフィス出社率は４０～６０％程度。これに対し、欧州の都市は６５～８５％、東京は８０％、北京やソウルは１００％で、米国の低さが突出している。
一方、４～６月期のオフィス空室率は同社調べで、ニューヨークが１６．７％、サンフランシスコが２８．３％。ロンドンの９．５％、東京の４．８％、ソウルの２．０％を大きく上回る。
◇地銀に経営リスク
米国人の出社嫌いは、経済に暗い影を落としている。企業がオフィスを縮小する動きが広がった結果、ビル所有者の賃料収入が減り、ローンを返済できなくなる事例が増えている。
商業用不動産向け融資の主な担い手は、地域に密着した地銀だ。貸し倒れが増えれば、破綻のリスクが高まる。米銀大手ウェルズ・ファーゴは「質の悪い融資を多く抱える銀行にとっては難しい局面になり得る」（エコノミスト）と警鐘を鳴らしている。
