紀藤正樹弁護士、ジャニーズ事務所の報酬は「被害賠償の原資に」「性加害被害の上に、財産があるという認識が薄すぎ」

弁護士の紀藤正樹さんが１４日、自身のＸ（旧ツイッター）に新規投稿。ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題をめぐり、同事務所が今後１年間、広告や番組などの出演料は全てタレントに支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないとしたことについて、「被害賠償の原資にあてられるべき」と私見をつづった。 　同事務所は、１３日に被害補償及び再発防止策について発表し、元裁判官３人で構成する被害者救済委員会の設置や、芸能プロとしての報酬は受け取らないことなどを説明した。 　これに対して、紀藤弁護士は「タレントに払うのではなく被害賠償の原資にあてられるべき。性加害被害の上に、今のジャニーズ事務所の財産があり地位があるという認識があまりに薄すぎです」と批判。さらに被害補償についての事務所側の発表にも触れ、「『公平かつ適正な金銭補償』と言う言葉の”上から目線”に驚き。そもそも賠償額は事前に基準を明示すべき。交通事故でも原発賠償でも基準は明記され事前に額が予測できる。申告したが金額が低廉だと事実上泣き寝入りを助長する」と指摘した。