京都・四条河原町にある「京都マルイ」が来年５月末で閉店することになった。この店舗は、２０１０年に撤退した「四条河原町阪急」の後を継ぐ形で出店。１０年間の営業で幕を閉じる。
「百貨店の閉店ラッシュが止まりません。１０月にはセブン＆アイＨＤグループのそごう・西武が、西武大津店（滋賀）など５店舗の閉鎖を発表したばかりです。そのなかにはそごう徳島店もありました。徳島県は全国で初めての“百貨店ゼロ県”になります。地方の百貨店は生き残りがますます厳しくなっています」（市場関係者）
地場百貨店の窮状は東京商工リサーチが先週公表した「２０１８年度決算『全国主要百貨店』業績調査」（調査対象は日本百貨店協会の加盟社で持ち株会社などを除く）にクッキリとあらわれている。主要百貨店７７社の１８年度の売上高合計は５兆８６０８億円で、前期比２・０％減。増収は全体の３２％（２５社）に過ぎず、６８％が減収（５２社）を余儀なくされた。
■トップ２０のうち１３社が減収
地場独立系（大手流通グループや大手私鉄グループの傘下にない３５社＝地方百貨店）の業績は、とにかくヒドい。３５社のうち、なんと約半数の１７社が赤字だったのだ。
「赤字企業は増加傾向にあります。１６年度は１１社、１７年度は１２社、そして１８年度は１７社と増え続けています。売上高を見ると何とか現状を維持している百貨店もありますが、多くは前年より売り上げを落としています」（東京商工リサーチ情報本部の増田和史氏）
地場百貨店の売上高トップ１０のうち、前年の売上高をクリアしたのはトップの松屋（東京）と藤崎（宮城）、大和（石川）の３社のみ。実に７社が前期比マイナスで、天満屋（岡山）は６％以上の減少だ。
「小売りの主流は郊外にあるショッピングセンターに移っています。地方は特にその傾向が顕著で、駅前立地の百貨店は苦しくなるばかりといえます。この先、どうやって生き残っていくか。打つ手なしの状況といえるかもしれません」（増田和史氏）
売上高の上位２０社を見ても前年度を超える売上高を記録したのはタカヤナギ（秋田）、川徳（岩手）、山陽百貨店（兵庫）など７社しかない。群馬県のスズランは２ケタの減収（１２・７％）に陥っている（別表参照）。
今年はすでに１０店舗の百貨店が閉鎖した。三越伊勢丹の伊勢丹相模原店（神奈川＝閉店９月）と同府中店（東京＝同）、岩田屋三越の岩田屋久留米店新館（福岡＝同３月）は大手グループだが、残る７店舗は地場だ。井筒屋のコレット（同＝同２月）、一畑百貨店の出雲店（島根＝同）、大和の高岡店（石川＝同８月）、ヤナゲンの大垣本店（岐阜＝同）など。
「地方出身者には地元の百貨店に愛着を抱いている人が大勢います。地場百貨店を○○さんと呼ぶ習慣が残る地方もいっぱいあるでしょう。そんな百貨店の消滅はさびしい限りです」（流通関係者） 来年は高島屋の港南台店（神奈川＝同８月）や、そごう・西武の西武岡崎店（愛知＝同）など５店舗以上が閉鎖される予定だが、そこに地方百貨店が上乗せされる恐れは高い。
