経営「回復」「影響なし」８６％　仙台市・アンケート

　東日本大震災後、仙台市内の多くの事業所が営業・生産体制を回復させ、雇用も維持する一方、売り上げ・受注減に苦しんでいる実態が、市のアンケートで浮かび上がった。調査は１０００社を抽出して７～８月に実施した。市は「予想以上に回復が進んでいるが、復興需要を活用できるか否かで二極化する可能性がある」とみて、経済支援策の検討を急ぐ。
　震災による社屋や工場などの建物被害は５８．１％、設備被害は４７．０％の事業所に及んだ。こうした直接被害の総額は、「１００万円以上５００万円未満」が最多で２８．４％を占めた。
　現在の営業・生産体制は、「（震災後）停止していたが通常に戻った」「影響なし」を合わせると８６．１％。雇用は「変化なし」「増員した」の合計で８０．２％に達し、震災を理由とした解雇は広がっていない現状がうかがえる。
　一方、売り上げ・受注減に陥っている事業所は４８．６％に上ったほか、間接被害総額は「１０００万円以上５０００万円未満」との回答が、３３．３％と最も多かった。
　今すぐ必要な支援として、税金軽減と資金、取引先拡大が上位に挙がった。事業所の移転、閉鎖については７８．４％が「しない予定」と回答した。
　市経済企画課は「震災前の経営水準に戻ったとしても、不景気でもともとのレベルが低かった。県内、東北のけん引のため、販路開拓や風評被害の払拭（ふっしょく）に向けた施策を展開したい」と話す。
　アンケートは業種や規模別に無作為抽出した１０００社に郵送し、６６１社から回答を得た。市は１２月に再度、復興状況や経営動向を調査する。