経営厳しい市民メディア　ボランティアで生き残り

【ネットジャーナリズムの行方】
　「市民の市民による市民のためのメディア」を標榜（ひょうぼう）してきたニュースサイト「ＪＡＮＪＡＮ」が今年３月、休刊を発表した。
　一般ユーザーからなる「市民記者」８千人が、マスメディアではカバーしきれない地域に根ざした報道を実践。総選挙のあった昨年度上半期には、アクセスが１億２千万件にのぼるなど好評だった。７年間にわたり５万本の記事を掲載してきたが、いったん幕引きとなった。
　原因は、広告費の落ち込みだ。主な収入源だった親会社の富士ソフト（横浜市）からの広告費が、不況の影響で昨年度は１億円にまで減少した。最高で年間３億円にのぼった運営費の３分の１だ。それも今年度からゼロになることが確定し、休刊を決断した。
　「もともとビジネスというよりも、公共的意味を求めて立ち上げた。親会社にはＣＳＲ（企業の社会貢献）的に広告費を出してもらっていた」と語るのは、運営する日本インターネット新聞社（東京都千代田区）の竹内謙代表。記事の質を保つには「事実関係や著作権に問題がないかなど、記事をチェックする必要があり、どうしても編集に人件費がかかる」
◆ツイッター台頭
　「市民記者」によるニュースサイトは米国などで発展、日本でも２０００年代半ばに多く立ち上がったが、ＪＡＮＪＡＮ同様に経営的な理由などで停止するサイトが続出した。昨年には、「オーマイライフ」（旧オーマイニュース）や「ツカサネット新聞」が閉鎖や休止に追い込まれた。
　その背景には、ミニブログ「ツイッター」や動画中継サイト「ユーストリーム」など、新しい情報発信サービスの台頭もある。
　「善しあしはともかく、事件現場から携帯で写真や動画を撮って公開したり、中継したりできる。記者やジャーナリストを名乗らなくても、個人で情報発信できる時代に、集団で市民ジャーナリズムを実践するには、他にはない戦略が必要」と指摘するのは、メディア研究者、歌田明弘さん。竹内代表も「サイトシステムは技術的に少々時代遅れになりました」と休刊理由のひとつに挙げた。
　◆ＪＡＮＪＡＮ再生
　ＪＡＮＪＡＮ休刊が発表された後、継続を求める声が寄せられた。
　ファンの要望に応えようと、日本インターネット新聞社では５月、市民記者によるブログ形式のサイト「ＪａｎＪａｎＢｌｏｇ」としてリニューアル。編集作業をボランティアに任せるなど経費節減を図った。
　また、かつてＪＡＮＪＡＮが立ち上げた政治情報サイト「ザ・選挙」は研究者らが中心となり、更新を続けることになった。
　選挙の立候補者の動画を掲載していたサイト「ｅ国政」も今月から動画サイト「ニコニコ動画」の協力を得て、早稲田大学マニフェスト研究所などが７月の参院選に向けて作業を続けている。
　リニューアルについて竹内代表は「市民メディアを自分たちの力で継続したいという気持ちを大事に、できるところまでやってみたい」と語った。
　既存のマスメデイアにはない新しい形のジャーナリズムを目指し、いくつものニュースサイトが開設されている。一般ユーザーが記事を投稿するサイトや、ネット内でのニュースに特化したサイトなど試みはさまざま。ネット発ジャーナリズムの最前線を追った。