仙台市と仙台商工会議所は新型コロナウイルスの影響を探るため、１０月に市内の事業所に実施した実態調査の結果（速報）をまとめた。流行の「第５波」に伴うまん延防止等重点措置や緊急事態宣言の発令前の８月中旬と比べ、経営状況の「悪化」は３割強に達し、「改善」の２割強を上回った。飲食店への時短・休業要請など人出の抑制策が緩和されても、経営回復は容易でない状況がうかがえる。
１０月調査結果と昨年４月以降の「悪化」「改善」の推移はグラフの通り。
今回は「発令前も影響があり、さらに状況が悪くなった」が２番目に多い３１・９％。「発令前は影響なかったが、現在はある」の３・５％を加えると状況悪化は３５・４％で、前回７月調査から８・５ポイント上昇した。
重点措置の適用が１０月１日に解除されたものの影響は尾を引き、宿泊・飲食は６６・１％、小売りは５３・２％が悪化と回答した。
「発令前も影響があり、現在は軽減した」は２０・８％、「発令前は影響があったが、現在はない」は４・２％。状況改善は合わせて２５・０％にとどまり、前回を９・１ポイント下回った。
最も多かったのは「発令前も現在も影響ない」の３３・４％。法人向けサービス（５３・７％）、建設（４９・３％）などで割合が高かった。「現在影響ないが、今後生じる懸念がある」は６・２％だった。
具体的な影響を複数回答で尋ねた設問は「売り上げ・受注の停滞、不振」が８７・６％で最多。次いで「資金繰り」（１４・６％）「取引先の再開・確保」（１１・１％）となった。
新型コロナ前の２０１９年９月と２１年９月を比較した売り上げ減少率は「２０％未満」６５・３％、「２０～５０％未満」１９・９％、「５０％以上」１４・８％だった。
実態調査は四半期ごとの「企業経営動向調査」（７～９月期）の特別設問として実施した。市内の事業所１０００カ所に調査票を郵送し、１０月１５日までに７３８カ所から回答を得た。
