少子化が進み、学生集めに苦しむ地方私立大学が公立大学に転換する動きが全国で相次いでいる。
この１０年間で８大学が公立に移行し、学費引き下げなどを理由に軒並み志願者が増えている。道内でも、定員割れが続く千歳科学技術大（千歳市）が２０１９年４月に公立化される見通しとなり、旭川大（旭川市）でも検討が本格化しているが、課題も指摘されている。
日本の１８歳人口はここ数年、１２０万人前後が続いていたが、今年からは再び減少し、３２年度には１００万人を下回る見通しだ。日本私立学校振興・共済事業団（東京）が１７年に行った調査では、私大や短大を運営する全国６６０法人のうち１１２法人が経営難に直面しており、今後さらに悪化すると予想されている。
こうした中、地方私大が続々と公立化へかじを切っている。背景には「公立大」のブランドイメージに加え、国の交付金などが手厚く配分され、学費を低く抑えられる点がある。
