経済大国による「通貨戦争」　　宣戦布告のない争い＝中国メディア

　中国人民銀行（中央銀行）が２１日に利下げを発表したことについて、中国メディアの中金網は２２日、「サプライズだった」との見方を示しつつ、「経済大国の中央銀行による通貨戦争はすでに“宣戦布告なし”の戦いへと変化しつつある」と伝えた。
　記事は、日銀が１０月３１日に追加緩和を決めたことについて、「円安に対応するため、韓国などアジアの一部の国は“行動を取る”と明確に表明していた」と紹介。さらに、中国人民銀行がサプライズで利下げを発表したことは「円安への対応の１つと考えても良さそうだ」と論じた。
　続けて、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がマイナス金利の導入を決定し、オーストラリア政府が口頭で為替市場を牽制し、スイス政府が無制限での為替介入策を実施していることを紹介したうえで、「世界各国の中央銀行が通貨安に向けて争っていることを示す事例」と紹介。
　さらに「かつてのプラザ合意のように正式な合意や宣誓はない“宣戦布告のない争い”だ」とし、他国の通貨政策を批判するよりも、「自らも通貨安に向けて行動を起こしたほうが良いとする中央銀行が増えている」と伝えた。
　記事は、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は公式には日本の政策に対して賛否を表明していないが、日本が世界の通貨秩序を破壊していることを米国は認識しているはず」と主張。さらに世界各国が通貨安へ誘導する政策を行っていることから再び金融危機が起きるのではないかと警鐘を鳴らした。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）