経産省、東北の２１件に補助　生産拠点再生など採択

経済産業省は３日、東日本大震災で寸断されたサプライチェーン（部品の調達・供給網）の強化などにつなげる国内立地補助事業として、企業の設備増強など全国２４５件の事業を採択した。補助総額は約２０００億円。東北では、スマートフォン（多機能携帯電話）関連や被災した生産拠点の再生計画など２１件が対象となった。
　東北の県別内訳は宮城が１０件で最も多い。他は青森と山形が各４件、岩手、秋田、福島がそれぞれ１件だった。
　このうちスマートフォン関連では、電気部品大手アルプス電気（東京）が古川工場（宮城県大崎市）など宮城県内の３工場で、関連部品の製造装置を導入する。総事業費は二十数億円を見込み、春以降の稼働を計画する。
　セイコーエプソン（長野県諏訪市）のグループ会社で微細合金粉末製造のエプソンアトミックス（青森県八戸市）が同市内で計画する新工場建設も対象となった。投資額は３２億円で、スマートフォン関連部品の生産能力を現在の３倍に引き上げる。
　設備関連の採択事業では、事務機器製造の東北リコー（宮城県柴田町）も省電力型トナーの生産ラインを東北リコー内に増設。シリコンウエハー製造の信越半導体（東京）は、主力の白河工場（福島県西郷村）の生産設備を増強する。
　震災からの再生関連では、日本製紙グループ（東京）が、石巻工場（石巻市）の原紙製造装置の一部をコピー紙向けに改造し、規格サイズに用紙を切断する裁断機も備える。新日鉄グループの日鉄住金建材（東京）も、復旧中の仙台製造所（仙台市）でライン強化を進める。
　東北に集積が進む自動車関係については、ブレーキ部品製造の曙ブレーキ山形製造（山形県寒河江市）が、１３年度中の操業を目指し省エネ型の生産ラインを新設する。内装品製造のトヨタ紡織東北（岩手県北上市）は、東北での完成車増産に対応するため、８億円をかけて宮城工場（宮城県大衡村）のラインを増強する。