給与天引きで義援金　三菱ＵＦＪニコス

クレジットカード大手の三菱ＵＦＪニコスは１８日、給与天引きによる募金制度を同社で導入する計画を明らかにした。社員から集まった寄付金と同額を会社が上乗せして被災者支援団体に寄付する。被災地への社員ボランティア派遣も実施し、社員と一体となった東日本大震災の被災者支援の取り組みを強化する。
　新たな募金制度は、１００円を１口として社員から募集。会社に口数を申し込むと、給与から申し込んだ寄付金額が自動的に天引きされる仕組みとなる。
　同社のクレジットカードでは、カード払いによる寄付金ができるが、この仕組みを利用した社員による寄付が増えている。同社は「会社を通じて社員の善意をくみ取りやすい環境をさらに整えたい」として、給与天引きによる募金制度を９月に導入することにした。
　一方、社員ボランティア制度では、９～１２月に５回のツアーを組み、延べ約１００人の社員を被災地に派遣する。社員は６月に導入したボランティア休暇制度を活用し、主に週末を利用した３日間の日程でがれき撤去などの活動を行う。交通費や宿泊費は会社が負担する。