厚生労働省が４日発表した平成２６年の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、基本給や残業代、賞与などすべての給与を合わせた１ 人当たりの現金給与総額は、月平均で前年比０．８％増の３１万６６９４円と４年ぶりに増加、平成９年以来１７年ぶりの高水準になった。円安の進展を背景 に、輸出企業を中心に業績が回復。正社員を含む一般労働者の賃上げが進んだ。
賞与を含めた特別に支払われた給与が３．５％増の５万５６４７円と３年以来２３年ぶりの高水準となるなど、夏冬のボーナス上積みが目立った。基本給など の所定内給与は２４万１３５７円と全体では横ばいだったが、一般労働者は０．４％増。残業代を含む所定外給与は３．１％増だった。
一方、物価の影響を織り込んだ実質賃金指数は２．５％減と３年連続のマイナス。賃金は上昇したものの、伸び率が昨年４月の消費税増税や円安に伴う物価上 昇に追いつかない状況が続く。先月２９日から本格スタートした今年の春季労使交渉（春闘）では、基本給全体を底上げするベースアップ（ベア）要求など、昨 年以上の賃上げを求める声が強まっている。
また、同時に発表された昨年１２月の現金給与総額は、前年同月比１．６％増の５５万１８７８円と１０カ月連続のプラス。冬のボーナス増で、特別に支払われた給与が２・６％増と全体の伸びを牽引（けんいん）した。実質賃金指数は１．４％減と１８カ月連続のマイナスだった。
