給与総額 ピークから月平均２万円余減

フルタイムで働く人の去年の給与総額は、ひと月当たりの平均で４０万１０００円余りと、この２０年間で３番目に低く、ピーク時の平成９年より２万円余り下がっていることが厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省は、従業員が５人以上いる全国およそ３万３０００の事業所を対象に、毎年、基本給やボーナスなどを含めた、働く人の給与総額を調査しています。
それによりますと、正社員とフルタイムで働く非正規雇用の人の基本給と残業代、それにボーナスを合わせた去年の給与の総額は、ひと月当たりの平均で前の年よりも１８３７円減り、４０万１７２６円でした。
給与総額の月の平均は、ピーク時の平成９年には４２万２０００円を超えていましたが、景気の低迷によって下落の傾向が続き、リーマンショックが起きた直後の平成２１年には３９万８０００円余りまで落ち込み、その後、２年連続で僅かに改善していました。
去年の給与総額は、統計を取り始めた２０年前の平成５年以降、３番目に低く、ピーク時の平成９年より２万円余り下がっています。
パートを加えた給与総額は、ひと月当たりの平均で３１万４２３６円で、過去最低になりました。
厚生労働省は「長引くデフレや海外との競争で賃金が低く抑えられたためではないか」と分析しています。