衝撃的な「報告書」だ――。人口減少や日銀のマイナス金利に苦しむ地方銀行。金融庁の有識者会議が１１日、東京都を除く４６道府県の地銀の経営状況を調べたところ、地銀１行しかなくても、単独で存続するのが難しい地域が２３県もあることが分かった。ふくおかフィナンシャルグループ（福岡市）と十八銀行（長崎市）の統合をめぐって、金融庁と公取委がモメているが、１行に絞っても、半数が経営に行き詰まるというのだ。
報告書は２０１６年３月末のデータを使い、各道府県で本業の採算が取れて、存続可能な地銀数を簡易的に試算した。東京都は規模が大きく試算できず、対象から外した。「２行が存続できる」のは、宮城、神奈川、愛知、福岡など１０府県。「１行なら存続可能」は、北海道、京都、愛媛、熊本など１３道府県。「１行でも存続困難」は青森、富山、和歌山、島根、宮崎など２３県となった。
「競争しても、存続できるのはわずか１０府県ということです。生き残りのための統合という言い方がされてきましたが、統合して１行になっても、半分がアウトということ。公取委は、県レベルでのシェアうんぬんを言っている場合ではない」（地銀関係者）
日銀が昨年４月に公表した「金融システムリポート」でも、商業用の不動産価格が全国平均で２割下落すると、約３５０の地方銀行や信用金庫のうち約４割が赤字に転じると試算されている。今後、不動産価格が下落すれば、あちこちの地銀はヤバいのではないか。
金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。
「統合が“決め手”にはならないという試算ですが、統合しないともっとヒドイことになります。“競合不能エリア”というのがあって、競争をすれば共倒れになるケースも多い。公取委も、きめ細かく実情を見るべきだと思います。人口減少はどうしようもない面がありますが、金融政策は手を打てます。多くの地銀は、とにかくマイナス金利を一刻も早くやめてほしいと考えている。金融庁の報告書は、公取委と同時に日銀へのメッセージともいえるでしょう」
「いい談合」じゃないが、「よくない競争」もあるということだ。地銀の危機的事態の出口は見つかるのか。「アベ・クロ」では、無理なことは確かだが。
