安倍晋三首相は14日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき47都道府県に発令した緊急事態宣言に関し、39県で解除すると表明した。対象は、重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と、特定警戒以外の34県全て。4月7日に7都府県に宣言を発令し、16日に全国に拡大して以降、解除は初めて。
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解除後も密集、密接、密閉の3密を避ける「新しい生活様式」の定着を呼び掛ける。感染防止を図りつつ、社会経済活動を徐々に再開する新たな段階に移行する。
北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県は緊急事態が続く。
