緊急事態拡大から１週間　東北の人出１～４割減

新型コロナウイルスの感染者増加を受け、政府が緊急事態宣言を全国に拡大してから２３日で１週間となった。東北の各県庁所在地にある主要駅周辺の人出は感染拡大前に比べて約１～４割減ったが、感染者は増加傾向にある。
　ＮＴＴドコモが携帯電話の位置情報などから推計した人口変動分析によると、６県の主要駅周辺の人出の変化はグラフの通り。感染拡大前の１月２０日～２月１４日の平日１９日間の平均を１００として午後３時時点で比べると、仙台の４月２２日の人出は５５．３％で半数近くまで減った。盛岡、秋田、山形の人出は６０％台で、青森、福島は８０％台にとどまった。
　６地点とも政府が緊急事態宣言を全国に拡大した１６日より５．４～１６．３ポイント減り、感染拡大への危機感から外出を自粛する人がさらに増えたことがうかがえる。福島は１６日の人出が感染拡大前をやや上回った。福島県の担当者は「対象エリアに県庁やマンションが含まれ、他県の駅前商業地と違った傾向が出たのかもしれない」と推測する。
　政府は感染拡大を抑えるために「人との接触機会の８割削減」を目標に掲げる。人口変動分析は一定エリア内にいる人の数を分析した数値だが、内閣官房の担当者は「接触機会と直接は結び付かなくても参考の指標になる」と説明。ＮＴＴドコモのデータをホームページで公開し、不要不急の外出自粛を呼び掛けている。