総務省が休眠状態の電話番号の利用を促すため、未使用期間の期限を設定する方針を固めたことが２５日、分かった。利用者が伸び続けている携帯電話などは番号が足りなくなっており、長期間の未使用が確認された番号は使用を停止して格安スマートフォン事業者などに開放する方針。開会中の通常国会に電気通信事業法改正案を提出する。
現在、電話番号は総務省からＮＴＴなどの通信事業者が指定を受けた上で使用している。しかし、未使用のままでも罰則がないため、既存事業者が番号を囲い込んでいる状況だ。
このため、総務省は電気通信事業法改正案や省令に電話番号の未使用期間の期限を盛り込む。固定電話や携帯電話、フリーダイヤルなどの種類にもよるが、未使用期間に３～５年の期限を設けて取り消す。特に需要の高い携帯電話番号は、他よりも短い３年程度の期限を設定する予定。
電話番号の割り当てについては種類によっても異なるが、現在は０３（東京）や０６（大阪）といった固定電話の番号はＮＴＴ東日本や西日本などが約６割を保持し、契約者に割り振っている。０１２０から始まる１０桁のフリーダイヤルはＮＴＴコミュニケーションズが９割を保持しており、利用したい通販事業者などは手数料を支払って番号を割り当ててもらう。
０７０、０８０、０９０から始まる１１桁の携帯電話番号は携帯大手３社が９割を保持。後発の格安スマホ事業者などは大手から番号を借りて利用者に割り振っており、番号の賃借料はコストに上乗せされている。
未使用番号が開放されて格安スマホ事業者に割り当てられれば、料金値下げにつながる可能性もある。大手が追随すれば、料金全体への押し下げ効果も期待される。
それでも、携帯電話の番号は他に比べて需要が高く、総務省は０６０から始まる携帯電話番号も使用する。今後開放が進まなければ、携帯電話番号の種類を増やすために現在の１１桁から１２桁にする必要性も出てくるとみられる。
