総務省、携帯電話会社（通信キャリア）販売端末への SIM ロック解除を2015年にも義務化の見通し

総務省、携帯電話販売会社（通信キャリア）が販売するスマートフォンやタブレットなどの端末を他社で使用できなくする「SIM ロック」の解除を義務化させる方針を固めたとしています。2015年には実施する見通し。2014年内に具体策を決定。
日本経済新聞、毎日新聞、時事通信などから報じられたもので、総務省は携帯電話販売会社（NTTドコモ、KDDI au、ソフトバンクなど）が行っている、自社で販売した端末を他社の通信回線で利用できなくする制限「SIM ロック」の解除を義務化させるとしています。
2014年6月30日に有識者会議が行われ、年内に具体策を決めるとのこと。「SIM ロック」解除の義務化は2015年にも実施される見通しで、実施されれば利用者の利便性向上の他、通信会社の競争を加速につながるとしています。
「SIM カード （Subscriber Identity Module Card）」とは、通信会社のネットワークを利用するために、端末に挿入する必要があります。電話番号などを特定するための固有の ID 番号が記録された IC カードです。
「SIM ロック」とは、モバイルネットワークに対応した SIM カードが利用出来る携帯電話端末（携帯電話、スマートフォン、タブレット）で、特定の通信事業者の SIM カードしか利用できないようにかけられている制限の事を意味します。
現在、日本の大手携帯電話販売会社（通信キャリア）の端末には基本 SIM ロックがかかっており、他の通信会社 SIM カードを利用することは出来ません。（例外はあります。）また、販売会社によっては有料で SIM ロックの解除を行うサービスもしていますが、総務省ではロック解除の義務化をするとしており、応じない会社に対しては業務改善命令なども行うようです。
総務省では2010年に「SIM ロック解除を促す指針」を出しましたが、強制力はなくNTTドコモがアップルスマートフォン「iPhone」を除く機種で実施。その他のキャリアでは殆ど実施されていません。今回の義務化により SIM ロックの流れが主流になると思われます。
「SIM ロック」解除に合わせてネックになっている、「2年契約縛り」などに関しても、総務省では見直しを検討。大手通信会社から安価なサービスを提供する MVNO (仮想移動体通信事業者）への乗り換えを促し、料金値下げを狙うとしています。素晴らしい！
MVNO とは Mobile Virtual Network Operator の略名で、通信事業者の回線（インフラ）を借りて、通信事業を行う、「仮想移動体通信事業者」を指します。現在、NTTドコモの回線を利用している日本通信や、インターネットイニシアティブ (IIJ) 等が有名です。