初来日した中国の習近平国家主席は２７日夜、大阪市内で安倍晋三首相と会談し、来春の国賓訪日招請に感謝の意を表し、「いいアイデア」と快諾した。
中国国営メディアは、両首脳が会談で「新時代の要求にふさわしい中日関係の構築など十点の共通認識に達した」と報道。習氏は、米国との緊張関係の長期化をにらみ「日本取り込み」を加速させ、「日中新時代」に向けた雰囲気づくりを優先する方針だ。
「アジアの行方は中日の出方次第だ。両国が手を携えて地域の経済発展と平和・安定に取り組めば、地域は団結し大きな進歩が達成される」。孔鉉佑駐日大使は２１日の記者会見で踏み込んだ。２０１７年１１月に訪中したトランプ米大統領に対して習氏が「太平洋は十分に広く、中米両国を受け入れることができる」と、両国での「太平洋管轄」を迫った時と状況は大きく変わった。
今、米国を排除し、日中が連携してアジア地域の主導権を握ろうと転換した背景には、貿易摩擦や華為技術（ファーウェイ）問題などをめぐる米中対立がある。日本政府筋も「安全保障やハイテクの絡む覇権争いは、双方とも安易な妥協は困難だ」と、米中対立の長期化を予測する。
中国問題に精通する日本外交官は「中国の対日外交の本質は『利用』だ」と言い切る。中ソ対立さなかの日中国交正常化（１９７２年）、天安門事件で国際孤立した際の天皇訪中（９２年）などは典型だが、米中対立の中で歴史は繰り返されようとしている。
習氏は、今年４月に「一帯一路」（シルクロード経済圏構想）に関する国際会議出席のため北京を訪問した二階俊博自民党幹事長に「日本は古代シルクロードの終着点だった」と持ち上げた。「債務のわな」を仕掛けていると評判の良くない一帯一路に日本を引き込むための戦略の一環とみられる。
習政権は人工知能（ＡＩ）を駆使し、人権・民主派への監視を強め、政府に批判的な言論への統制を加速させている。一党独裁体制の維持・安定のためには手段を選ばない。また対日関係改善の裏で、沖縄県の尖閣諸島沖への領海侵入など中国公船の活動は決して弱まることはない。対日接近に反発する党内保守派や、領土問題に妥協しない軍の強硬論を反映した結果とみられる。
安倍氏は会談で習氏に対し、尖閣周辺海域での活動の自制、人権・香港問題、中国で拘束された邦人の早期帰国などを提起したものの、実効性は不透明だ。日中関係筋は「対中外交は『友好』一辺倒ではダメで、バランスが常に求められる」と解説した。
