職員不足、３００人に倍増も　宮城・沿岸１５市町、石巻最多

宮城県は２７日、東日本大震災で被災した沿岸１５市町の職員不足数が新年度、計３００人程度に拡大するとの見通しを明らかにした。県議会２月定例会の一般質問で示した。
　復興関連事業の本格化に伴い、各市町の必要職員数が増えるのが要因。今月１日現在の不足数は１３７人。現在職員を派遣している自治体の新年度以降の対応によって、不足数は増減する。内訳は石巻市６１人、山元町１９人、気仙沼市１６人、岩沼市１３人など。県は昨年６月から職員確保の取り組みを本格的に進め、必要人数に対する充足率は８６．１％に高まっていた。
　県でも６０人前後の職員が不足する見込み。県は新年度に向け、全国知事会や国を通して２８９人の派遣を要請しているが、現時点で確保の見通しが立っているのは２２０～２３０人という。
　県は１日現在、３７都道府県から２２８人の応援派遣を受けている。上仮屋尚総務部長は答弁で、「任期付き職員の採用や自治体への派遣要請など県と市町が一体となり、不足解消に向けた取り組みを進める」と強調した。