既婚女性の平日の平均育児時間が５３２分で、８６分だった夫の６倍長いことが１３日、国立社会保障・人口問題研究所の第６回全国家庭動向調査で分かった。５年前より女性が４０分減、夫が３分減。国は男性の育児休業取得を進めるが、育児の分担が女性に偏る実態は変わらず、同研究所は「休日には夫の育児時間も微増しており、仕事と家事の両立が依然としてネックとなっている」と分析する。
調査は既婚女性を対象に５年ごとに実施。今回は昨年７月に６１４２人から得た回答を分析した。
平日の平均家事時間も、女性が５年前より１７分減の２６３分、夫が６分増の３７分で、女性が７倍長い。女性が働く際の「子供の世話」は「公共の機関など」（４２・０％）が「親」（３３・９）を上回り、保育需要の高さが裏付けられた。夫の育児に対する評価は「不満」が４２・９％だった。
今回初めて「名もなき家事」についても尋ね、「献立を考える」（９１・６％）、「食品・日用品の在庫の把握」（８８・６％）など大半を女性が担い、「電化製品の選定」だけは夫（３９・２％）が女性（２６・４％）より高かった。
家族形態については、意識の変化が見られた。「夫婦別姓」を容認する意見は５０・５％と５年前より９ポイント上昇し、初めて５割を超えた。初めて質問項目に加えた「同性カップル」に関し、７５・１％が「法的保障が認められるべき」、７１・９％が「同性婚を法律で認めるべき」と回答した。
