東北大災害科学国際研究所は８日、能登半島地震の調査報告会をオンラインで開いた。１月の地震発生時、帰省や旅行などで石川、富山、新潟の３県に滞在していた人のうち、半数が避難行動を取る際の判断基準を事前に決めていなかったとの調査結果を明らかにした。
３月２１～２７日に東京都などに住む２０歳以上を対象にインターネット調査を実施し、９６６人が回答した。避難の判断基準について５０・２％が「特に決めていなかった」と回答。「あらかじめ帰省先や旅行先が決めていた」は２９・８％、「あらかじめ自分で決めていた」は２０・０％だった。
特に決めていなかった人が実際に逃げるかどうかの判断基準（複数回答）としたのは、「大きな揺れ」が４９・９％と最も多く、「避難指示の発令」が３３・３％、「津波注意報の発表」が２７・２％と続いた。
建物外や高台などへ実際に避難した人は６４・５％。避難しなかった人のうち、６人に１人が「どこに避難していいか分からなかった」と回答した。
佐藤翔輔准教授（災害情報学）は「帰省や旅行先であっても自治体のハザードマップを確認し、避難行動に移せるようにする姿勢が欠かせない」と述べた。
災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）として石川県珠洲市に入った国井泰人准教授（災害精神医学）は、地震発生から約１カ月間にあった延べ１８６件の相談内容を報告した。
「地震が怖くて入浴できない」「両親を置いて逃げた罪悪感で眠れない」といった悩みが寄せられた。「東日本大震災と同様、精神的な悩みは長期間にわたり続く。息の長い支援が必要だ」と指摘した。
