自動車国内生産、広がる「減速」　ホンダ一部操業休止、在庫削減へ

消費税率引き上げ後の販売低迷で、自動車メーカーが足元の生産を抑制する動きが出ている。ホンダは埼玉製作所狭山工場（埼玉県狭山市）で１０、１１月の金曜日の操業を休止し、完成車の在庫を削減する方針。トヨタ自動車や日産自動車も休日出勤や残業を減らし、生産を調整している。自動車の国内生産がさらに落ち込めば、力強さに欠ける国内景気に打撃を与えかねない。
　ホンダはミニバンやセダンなどを生産している狭山工場で、１０月の最終金曜日と１１月の毎週金曜日の操業を休む。計画していたほど販売が伸びず、在庫が積み上がっているからだ。
　休止した分は１２月以降、休日出勤に振り替え、生産水準を戻す。それでも、約１００万台としていた今年度の国内販売計画の達成は難しいとみられる。
　ホンダは海外への生産移転を進めており、国内販売が減少すれば国内工場がしわ寄せを受けるが、「平日の特定の曜日を休業にするのは珍しい」（自動車大手幹部）という。
　もっとも、国内の販売低迷で減産を余儀なくされているのは他社も同様だ。
　トヨタの国内生産は４月以降、前年割れが続いており、「休日出勤や残業を減らすなどして、日々の生産台数を調整している」（同社）。日産や三菱自動車も休日出勤を減らすなどの対応をとっている。
　日本自動車販売協会連合会などによると、９月の国内新車販売は前年同月比０．８％減の５１万８７７４台と落ち込んだ。軽自動車は２．５％増とプラスを維持したが、「半期末のノルマをこなすため、ディーラーが自社でナンバー登録して転売する“未使用車”を増やした」（業界関係者）ことも一因とみられる。
　増税後の買い控えが想定以上に長期化し、販売店では来店客数や新規受注が落ち込んでいる。各メーカーは新型車の投入などで、てこ入れする構えだが、軽自動車税の２０１５年度分からの引き上げなども予定されており、先行きは不透明なままだ。メーカーからは「市場をキープするため、税制面などで（国に）サポートしてほしい」（大手幹部）との声も漏れ始めた。
　自動車産業は製造業全体の出荷額の約２割を占め、部品メーカーなど裾野は広い。販売低迷が長期化し、減産の動きがさらに広がるようなら、日本経済に与える影響は大きい。