自動車関連の回復着実　７６％「受注戻った」　宮城県調査

　宮城県は県内の産学官でつくる「みやぎ自動車産業振興協議会」に加盟する製造業２６１社について、東日本大震災からの復旧状況を８月末時点でまとめた。聞き取り調査などの結果、９０％近くが「ほぼ復旧済み」と判断できた。「受注量が震災前水準に戻った」企業も２００社に上り、全体の７６．６％を占めた。
　県は「震災から約半年で順調に回復できている」と見ている。受注回復については「（自動車をはじめ）国内メーカーの増産が復旧の追い風になった」と分析している。
　生産能力に関して「ほぼ復旧済み」と判断できたのは２３３社で、全体の８９．３％に達した。「一部復旧」は８．０％に当たる２１社。未復旧は２．７％の７社で、津波で工場建屋が流失するなどした企業が大半だった。
　受注量が震災前を下回っているのは２１．８％に当たる５７社で、受注ゼロは１．５％の４社。４月の調査では受注減は全体の７０％以上を占めており、改善傾向が鮮明になっている。
　県自動車振興室は「国内の完成車生産は当初計画を上回るペースで増えている。好機を逃さないように国などの支援策を活用し、地元企業の工場復旧を促したい」としている。
　協議会には県内に立地する自動車部品大手などのほか、関連産業への参入を目指す地元企業などが加盟する。県は４月、加盟する全企業について９月中に操業を再開させ、生産体制を年内に震災前に戻す目標を立てていた。