個人による自己破産の申立件数が昨年、１３年ぶりに前年を上回った。多重債務問題で消費者金融への規制が強化されて減少が続いていたが、最近は規制対象外の銀行カードローンが急増。自己破産増加の背景にはこうしたローンの拡大があるとの指摘が出ている。
最高裁によると、２０１６年の個人の自己破産申請件数は、前年比１・２％増の６万４６３７件だった。０３年の約２４万件をピークに減り続けていたが、１３年ぶりに増えた。
近年の自己破産の減少は、消費者金融への規制強化の影響が大きかった。多重債務問題を受け、改正貸金業法が０６年に成立し、１０年に完全施行された。利息制限法の上限（２０％）を超える「グレーゾーン」金利が撤廃され、年収の３分の１超の貸し出しは原則禁止となった。
それでも昨年に自己破産が増えた背景として、債務整理に取り組む弁護士らは、銀行の無担保ローン（カードローン）での過剰融資を指摘する。銀行は貸金業法の規制対象外で、銀行カードローンの貸付残高は、この４年間で１・６倍に急増。１６年末は約５・４兆円と、消費者金融など貸金業者（４・０兆円）を大きく上回った。
