自民党は4日午前、都内で衆参両院幹部の会合を開き、民主、自民、公明3党の子ども手当の修正協議について、3党政調会長間の大筋合意を了承した。
会合後、逢沢一郎国対委員長は記者団に対し「2年前の選挙の看板政策だった子ども手当を、民主党自らの判断で取り下げる政治的な意味は非常に大きい」と評価した。
一方、公債特例法案については「(高速道路無償化など)4Kの問題に政治的なけじめが着かないと公債特例法案に入れないことは変わりない」と述べ、子ども手当の修正だけでは不十分だとの考えを改めて強調した。
自民党は4日午前、都内で衆参両院幹部の会合を開き、民主、自民、公明3党の子ども手当の修正協議について、3党政調会長間の大筋合意を了承した。
会合後、逢沢一郎国対委員長は記者団に対し「2年前の選挙の看板政策だった子ども手当を、民主党自らの判断で取り下げる政治的な意味は非常に大きい」と評価した。
一方、公債特例法案については「(高速道路無償化など)4Kの問題に政治的なけじめが着かないと公債特例法案に入れないことは変わりない」と述べ、子ども手当の修正だけでは不十分だとの考えを改めて強調した。