自民党は16日、安全保障調査会などの合同会議を党本部で開き、領空侵犯した気球の撃墜を可能とするため、政府が示した武器使用の要件緩和を了承した。政府は、空路を飛行する航空機の安全確保と、地上の国民の生命や財産の保護を目的とした武器使用を認める案を説明した。中国の偵察用気球が過去に日本上空を飛行していたとされる事態を受け、新たな飛来に備える目的がある。
小野寺五典安全保障調査会長は会合冒頭「すぐ対処できるよう速やかな準備を政府に求めたい」と強調。同時に「武器使用の問題は政治がしっかり確認した上で政府に一定の責任を持たせることになる」とも指摘した。
