自立的復興へ人材育成　東北未来創造イニシアティブ設立

東日本大震災の被災地再生を支援する「東北未来創造イニシアティブ」設立の記者会見が３日、東京の日本記者クラブであった。代表発起人の大滝精一東北大教授、大山健太郎アイリスオーヤマ社長が、自立的復興を担う人材育成に乗り出す考えを説明した。
　発起人として増田寛也前岩手県知事、北城恪太郎日本ＩＢＭ相談役、松田昌士ＪＲ東日本顧問らが同席。経営者団体、大学、行政、市民組織の垣根を越えた連携共同体をつくり、起業家や事業家の育成を展開する。
　仙台市の東北大、東北ニュービジネス協議会に拠点を置き、盛岡、釜石、気仙沼、石巻、福島各市にサテライトオフィスを設置。企業からの出向者ら指南役を各地に送り、ビジネスプランの実現などを後押しする。
　本年度は内閣府のコンペで選ばれた３０人が対象で２年目以降は１００人規模に拡大。期間は５年で被災地が自立して運営できる体制づくりを目指す。東北ニュービジネス協議会会長の大山氏は「東北を主役とし、未来に向けた創造への挑戦だ。情熱と志を持つリーダー人材を育て、日本全体に通じる成功モデルをつくりたい」と話した。