花火で地域活性化　通年開催や他産業連携提案

日本政策投資銀行東北支店は、東北の花火産業に焦点を当てたリポート「花火産業の成長戦略」をまとめた。８月開催の全国花 火競技大会（大曲の花火）で知られる大仙市の活動を例に、地域活性化に向けて、花火大会の通年開催や、花火産業と観光、商業など他産業との連携強化などを 提案した。
大仙市では花火大会が毎月あり、年間で４万発以上を打ち上げる。花火業者や市などが「花火産業構想」を策定し、２０１４年度から５カ年計画で人材育成や観光ルートづくりに乗り出した事例を紹介した。
打ち上げ花火市場の拡大に向けた提言で、同支店は「花火大会は夏に集中するが、大曲のように開催件数を増やせば交流人口拡大や地域活性化に結び付く」と指摘。海外市場の開拓では、音楽と連動した花火の「パッケージ輸出」を打ち出した。
花火業界の経営近代化にも触れ、花火生産者の減少や高齢化対策として共同生産体制の必要性を強調。大会の中止や延期といったリスク対策では、損害が発生した場合の費用負担などをまとめた取引ガイドラインの必要性も指摘した。
リポートは花火産業の概要調査、輸出入状況、先進事例、提言など６章構成。政投銀のホームページで公開している。