【ロンドン共同】英ケンブリッジ大や米ボストン大などの研究チームは21日、企業が週休3日制を導入した場合でも収益は維持されるとの調査結果を公表した。従業員の賃金を下げずに働き方を改善し、心身の負担を軽減できたとして「有意義な労働時間の短縮が進んだ」と指摘した。
2022年6～12月に広告や金融・保険、建設など英国を拠点とする61の企業・団体が週休3日制を試行し、約2900人が参加した。データを提供した23社の収益は試験期間を通じて平均1.4％増え、休日が増えても業績に影響しないことを示した。
参加企業は生産性向上のため、会議の開催頻度を減らしたり、従業員が仕事に専念できる時間を設けたりした。その結果、従業員の39％がストレスを軽減でき、62％が社会生活との両立がしやすくなったと回答。離職者数も57％減った。
9割超に当たる56社が今後も週休3日制を続け、18社が恒久的な制度にする考えを示したといい、研究チームは「実験段階から実施段階に進む準備ができていることを明確に示した」としている。
