イギリスがＥＵ（ヨーロッパ連合）からの離脱をＥＵ側に正式に通告し、受理されたこと受け、イギリスに進出している日本企業の中には、事業戦略を見直す動きも出てきています。
大和証券グループ本社は、ロンドンに加え、ドイツのフランクフルトにヨーロッパ事業の新たな拠点を設立する検討に入りました。現在、ロンドンの拠点を通じてＥＵ域内で自由に営業できる「単一パスポート」という免許を取得していますが、イギリスのＥＵ離脱後は、この免許が使えなくなる可能性が高く、拠点の見直しを迫られた形です。
ロンドンで多くの日本企業の相談に乗る中田弁護士は、こう話します。
「軸足を今まで英国にうんと左足をおいていたのを、右足（大陸）に転んでも大丈夫なようにしているみたいな動きはあるかなと」（中田浩一郎 弁護士）
しかし、ヨーロッパ大陸側にも政治リスクなどがあるため、拠点の見直しなどは一気に進まないのではとも指摘します。
「大陸に全部移動してしまうのも、それだって危ないじゃいですか。ＥＵが崩壊するかもしれないというリスクだってあるわけだから」（中田浩一郎 弁護士）
中田弁護士によると、多くの日本企業は、離脱交渉の行方や政治状況を注視している段階だということです。（29日22:44）
