新型コロナウイルスの水際対策として、茂木外務大臣は、入国拒否の措置の対象に、インドなど11か国を近く加える方針を明らかにしました。一方、規制を緩和する際は、企業経営者層や専門人材を優先して段階的に海外との往来を増やす考えを示しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は、アメリカやロシアなど100の国と地域について、外国人の入国を拒否する措置をとるとともに、海外に渡航する日本人に向けた「感染症危険情報」を渡航中止を勧告する「レベル3」に引き上げています。
茂木外務大臣は、記者会見で、インドやアルゼンチン、南アフリカなど11か国について、「感染症危険情報」を「レベル3」に引き上げたと説明するとともに、近く入国も拒否する方針を明らかにしました。
これによって、入国拒否の対象は、111の国と地域になります。
また、入国拒否の対象となっていない国に対して行っている、発給済みのビザの効力を停止する措置については、今月末までの期限をさらに延長する方針を示しました。
一方、政府が、日本での感染収束を前提に検討している水際対策の緩和について、茂木大臣は、第一段階として企業経営者層や専門的な人材、第二段階が留学生、第三段階が一般の観光客という形で、段階的に人の往来を増やす考えを示しました。
