交差点のそばにバス停があるため、路線バスが停車中に横断歩道を塞いだり、道路を渡る歩行者が対向車の死角に入ったりする「危険なバス停」が各地に存在する問題で、国土交通省は、全国のバス事業者を対象に、事故の危険性の高いバス停があるかどうかを確認する調査に乗り出した。早急に報告を求めるという。
菅官房長官が２日午前の記者会見で明らかにした。菅氏は、「調査結果を踏まえ、安全性確保のために必要な対応を行わなければならない。安全安心の確保は極めて大事だ」と述べた。また、国交省とバス事業者に加え、子どもが通う学校や自治体などとも連携して対策を取る方針を示した。
読売新聞が全国４７都道府県のバス協会などに取材したところ、危険なバス停は少なくとも１６都府県で計４４１か所に上ることが判明している。ただ、バス停の数や危険性の実態を把握していない協会も３４道府県に上り、全国調査を求める声が専門家から上がっている。
危険なバス停を巡っては、横浜市で昨年８月、バスを降りて道路を渡ろうとした小学５年の女児（当時１０歳）が対向車にはねられて亡くなる事故が起きた。現場は信号機のない市道で、バス停が交差点の角にあり、停車したバスが横断歩道を塞いでいた。遺族は再発防止を求めており、菅氏は会見で、「ご遺族の気持ちを重く受け止め、二度と起きないようしっかり対応したい」とした。
