蔵王山の新たな被害想定　東北整備局策定へ

初めて解説情報が出された宮城、山形県境の蔵王山（蔵王連峰）の火山活動を受け、東北地方整備局が新たな被害想定の策定に着手する方針を固めたことが２３日、分かった。最新の知見を反映させた被害想定や減災計画の早期策定を目指し、有識者や周辺自治体の首長らによる計画検討委員会を年度内にも再開する。
　計画検討委は、国が火山対策を強化したのを受け２０１３年２月に初会合を開催。整備局が提示した蔵王山の噴火シナリオを踏まえ、被害想定などを盛り込んだ「火山噴火緊急減災対策砂防計画」をまとめることを申し合わせた。
　第２回会合は、東日本大震災への対応などを理由に先延ばししたままだった。戦後最悪の被害が出た御嶽山（長野県、岐阜県）の噴火に続き蔵王山に注意喚起の解説情報が出たことを受け、再開を決めた。
　年度内を予定している２回目の会合では、地形を３次元で把握可能な電子地図など最新の測量技術を基に、より詳細な降灰や土石流の被害想定や具体的な減災対策について協議する。
　蔵王山をめぐっては宮城、山形両県と山麓の６市町が３１日、宮城県庁を会場に「蔵王山火山防災連絡会議」の初会合を開く。連絡会議は計画検討委がまとめる最新の被害想定を参考に、０２年作成の「蔵王山ハザードマップ」の更新を目指す。