仙台市青葉区一番町３丁目の地権者でつくる「一番町三丁目おおまち南地区再開発推進協議会」は８日、藤崎本館の建て替えを含む市街地再開発に向け、具体的な計画を作る事業協力者の募集を始めた。市中心部で進む再開発事業で最大となる約１万７０００平方メートルに商業・業務・複合交流拠点の整備を目指す大型計画が始動する。
再開発区域は青葉通沿いで、藤崎のファーストタワー館、大町館、一番町館は含まない。区域内はビル約２０棟を抱え、地権者は１６人。協議会は３月３０日に設立され、会長には藤崎の藤〓三郎助社長が就いた。区域内には築５０年以上の老朽化した建物が複数あり、２０１８年８月から再開発に向けた勉強会を開いていた。
事業協力者は単独のゼネコンに限定する。２９日に応募を締め切った上で８月２０日まで提案書を募り、９月に決定する。拠点整備の具体的な計画を作成した後、施工事業者を改めて募集する。協議会は今後３年をめどに再開発準備組合を設立する予定。
藤崎は１９６３年、現在の本館の大部分となる鉄筋コンクリートの建物を建設。増改築や耐震工事を実施し、現在は地上８階、地下３階で延べ床面積３万６９００平方メートル、売り場面積２万５０００平方メートルとなっている。
昨年２００周年を迎えた藤崎の２０２０年２月期の売上高は２０年前に比べ１２．０％減少。ネット通販の拡大で衣料品を中心に伸び悩み、消費税増税、新型コロナウイルスによる客足減も重なり逆風が続く。
関係者によると、藤崎が単独での建て替えを選択しなかったのは、周辺地域との一体開発で仮店舗などの代替機能を確保し、新店舗建設期間中も営業を続ける狙いがあるとみられる。
藤崎は取材に対し、「事業者選定に差し支えるのでコメントは控える」と明言を避けた。藤〓社長は昨年１２月、本館建て替えについて河北新報社の取材に「売り場面積は現在の４館合計約３万２０００平方メートルから２万平方メートル規模になるイメージ」と語っている。
