虐待保護にＡＩ活用…再発率予測・体の傷識別

児童虐待の通告件数が増え続ける中、三重県と産業技術総合研究所は２０１９年度から、子どもの一時保護の必要性を判断するため人工知能（ＡＩ）端末を一部現場に配備する。蓄積データなどに基づいた迅速な決定に役立ち、職員の負担軽減も期待できるという。

　虐待対策へのＡＩ利用の研究は、１８年３月に東京都目黒区で船戸結愛（ゆあ）ちゃん（当時５歳）が虐待死した事件を受けた政府の緊急対策にも盛り込まれた。現場での導入は初となる。

　同県は、一時保護の必要性を現場で判断するための確認項目をまとめた独自の「リスクアセスメントシート」を１３年度に作成。ＡＩは５０００件分のシート運用データから同研究所が開発した。

　職員が端末にシートと同じ項目を入力するとＡＩが特徴を分析し、予測される再虐待率などを示す。体の傷も端末のカメラで撮影。データ蓄積が進めば、ＡＩが虐待による傷かどうかを判断することも可能になる。