２０１９年１０月の台風１９号豪雨を教訓に、宮城県丸森町は町内全９８行政区ごとの「地区防災マップ」作りを目指している。各行政区の航空写真上に浸水や土砂崩れがあった箇所、土砂災害警戒区域、避難経路などを示し、危険地点の洗い出しを地域と協働で進める。完成後は行政区の全戸に配布し、地元の実情に応じた円滑な避難を促す。
航空写真活用、危険地点洗い出す
台風で被害が大きかった地区や阿武隈川の氾濫に警戒が必要な地区を中心に、今年から作成を始めた。行政運営推進委員（行政区長）や自主防災組織の代表者らが、地域の被害や避難経路を確認。ため池の崩落など実際に危険が生じた箇所を詳細に盛り込んだ。
指定避難場所のほか、地域が自主避難場所としている集会所も記載。航空写真のため、住民に自宅の位置や周辺の環境が分かりやすいのも特徴だ。
内閣府が定める「地域防災マネージャー」の資格があり、横手市で危機管理監も務めた町総務課の川井縁（ちなむ）さん（６２）が中心となり、行政区にマップ作りを働き掛けている。半数近くの行政区でおおむね完成しているという。
川井さんは「避難に支援が必要な高齢者方をマップに記すなどの活用ができる。こうした地域の状況を調べることで、防災にとって重要な地域のコミュニケーションを深めてほしい」と助言する。
