行政運営、デジタルファーストで　課題解決へ宮城県が宣言

宮城県は１４日、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して行政運営や県民生活の利便性向上を目指す「みやぎデジタルファースト宣言」を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で露呈した課題を含め、デジタル技術で改善や解決を図る。
　宣言は（１）県民サービスの向上（２）県内産業の活性化（３）働き方改革の推進－が柱。県内外のＩＴ企業などと連携し、行政手続きでの電子申請の推進や在宅勤務の普及による柔軟な働き方の実現に加え、オンライン商談などＩＣＴを利用したリモートビジネスの環境を整える。
　村井嘉浩知事は１４日の定例記者会見で「デジタル化の加速に向けた動きをさらに拡充していきたい」と説明した。
　これに関連して、仙台商工会議所と共催で「コロナ後をみすえた働き方のこれから」と題したオンラインセミナーを２９日午後４～５時に開く。参加無料。定員は１００人。ビデオ会議アプリ「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｍｅｅｔ」を使う。申し込みは仙台商工会議所のホームページから。