行政院、日本5県産食品の輸入解禁を発表／台湾

（台北中央社）行政院（内閣）の羅秉成（らへいせい）は8日、記者会見し、2011年から続けてきた福島など5県産食品に対する輸入禁止措置を撤廃すると発表した。日本が主導する環太平洋経済連携協定（TPP）への加入を昨年9月に申請した蔡英文（さいえいぶん）政権にとって、5県産食品の禁輸解除が課題となっていた。 台北市の行政院庁舎で開かれた会見には、台湾の貿易交渉トップを務める同院の鄧振中（とうしんちゅう）政務委員（無任所大臣）、陳時中（ちんじちゅう）衛生福利部長（保健相）、王美花（おうびか）経済部長（経済相）、呉釗燮（ごしょうしょう）外交部長（外相）、陳吉仲（ちんきちちゅう）農業委員会主任委員（農水相）らも同席し、各省庁の今後の施策などについて説明した。 台湾は2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品の輸入を禁止していた。昨年12月の国民投票で成長促進剤「ラクトパミン」を使用した豚肉の輸入継続が決まったのを機に、5県産食品の禁輸解除に動いている。 5県産食品の輸入解禁を巡っては、最大野党・国民党などが反対の姿勢を示しているのに対し、政府は国民の健康を第一に考え、国際標準と科学的根拠にのっとり対処する立場を強調してきた。