行政院、日本5県産食品の輸入解禁を発表/台湾

(台北中央社)行政院(内閣)の羅秉成(らへいせい)は8日、記者会見し、2011年から続けてきた福島など5県産食品に対する輸入禁止措置を撤廃すると発表した。日本が主導する環太平洋経済連携協定(TPP)への加入を昨年9月に申請した蔡英文(さいえいぶん)政権にとって、5県産食品の禁輸解除が課題となっていた。 台北市の行政院庁舎で開かれた会見には、台湾の貿易交渉トップを務める同院の鄧振中(とうしんちゅう)政務委員(無任所大臣)、陳時中(ちんじちゅう)衛生福利部長(保健相)、王美花(おうびか)経済部長(経済相)、呉釗燮(ごしょうしょう)外交部長(外相)、陳吉仲(ちんきちちゅう)農業委員会主任委員(農水相)らも同席し、各省庁の今後の施策などについて説明した。 台湾は2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品の輸入を禁止していた。昨年12月の国民投票で成長促進剤「ラクトパミン」を使用した豚肉の輸入継続が決まったのを機に、5県産食品の禁輸解除に動いている。 5県産食品の輸入解禁を巡っては、最大野党・国民党などが反対の姿勢を示しているのに対し、政府は国民の健康を第一に考え、国際標準と科学的根拠にのっとり対処する立場を強調してきた。

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