［東京 ８日 ロイター］ – 内閣府がタクシー運転手など街角の景況感を調査して指数化している景気ウオッチャー調査は、８日公表された１１月の現状判断ＤＩ（指数）が前月比８．９ポイント悪化して４５．６となった。マイナスは３月以来。先行き判断ＤＩも同１２．６ポイント悪化して３６．５となった。景況感の良し悪しの分岐点となる５０をともに下回った。
１０月は観光促進策ＧｏＴｏトラベルの影響で指数は上昇していたが、新型コロナウイルスの感染再拡大でその効果が剥落した。飲食やサービス関連業界の景況感が大幅に悪化したが、製造業も悪化している。
現状判断ＤＩは新型コロナ感染症が急拡大した３月に急落した後、経済活動の回復に伴って上昇基調が続き、１０月は５４．５まで回復していた。
１１月の調査期間は１１月２５━３０日。対象は全国２０５０人。家計関連では飲食が前月比２４．５ポイントと大きく下げたほか、サービスも同１１．６ポイント低下した。小売り、住宅も低下。製造業、非製造業も低下、雇用関連も悪化した。
「感染者増加に伴い、来客数が激減」（東北・衣料品専門店）、「クラスター発生で閉店する店も出てきた」（北海道・スナック）、「感染拡大第３波の影響が大きい」（北関東・居酒屋）といった声が出ている。
２━３カ月先の景況感を調査した先行き判断ＤＩも、飲食関連が前月比２６．０ポイントと大幅に悪化したほか、サービスも１７．５ポイント悪化した。「ＧｏＴｏトラベル終了予定の影響か、来年２月以降の予約が前年比５０％に満たない」（沖縄・レンタカー）、「飲食店の客数が減少」（九州・経営コンサルタント）などの懸念が示されている。
