街路灯を省エネ制御　三井物産、東松島市と実証実験

　東日本大震災の復興で環境未来都市を目指す宮城県東松島市と大手商社の三井物産（東京）は、市内に設置した発光ダイオード（ＬＥＤ）街路灯で、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した遠隔制御の実証実験を開始した。三井物産が実験に要する機器やソフトウエアを提供し、市が管理・運用する。
　対象となるのは、鷹来の森運動公園に設置された街路灯３６基。三井物産が３月下旬、約８００万円をかけ、既設の水銀灯をＬＥＤに取り換えた。
　パソコンなどから街路灯を個別に点灯したり、光量を調節したりすることが可能で、省エネルギーや二酸化炭素（ＣＯ２）削減が期待できる。三井物産によると、ＬＥＤ化に伴い電気料金は７５％以上節減できるという。
　実験期間は２０１６年３月まで３年間。市は従来の消費電力や電気料金などと比較し削減効果を測定。三井物産は実験を通じ、ことし中の商用化を目指す。
　三井物産東北支社の佐藤秀之支社長は「ＣＯ２やエネルギーコストの削減を通じ、市の環境未来都市構想に寄与していきたい」と話した。