被災地の女性雇用を後押し　支援金対象を募集　日本ＢＰＷ

働く女性でつくるＮＰＯ法人「日本ＢＰＷ連合会」は、東日本大震災の被災地で女性の雇用の場創出を目指す女性たちの取り組みを後押しするため、支援金を贈る活動を展開している。支援金は１件３０万円で、１月の第１回分３件に続き現在、第２回分として新たに３件の希望企業、団体を募集している。
　支援金の対象は（１）被災を克服して再建を目指す企業・事業所（２）震災で倒産・解雇に追い込まれ、新たに起業する団体－などで、いずれも女性が主体となって取り組んでいることが条件。
　第１回分は応募があった７件の中から事業内容などを審査し、仙台市泉区のともこ助産院、宮城県南三陸町の千葉商店、岩手県大槌町のマリンマザーズきりきりの３件を選んだ。
　ともこ助産院は、気仙沼市の高齢女性に母乳育児の教材に使う編みぐるみを作ってもらい、収入を得られるようにする活動を展開。残る２件は津波で事業所を流された海産物加工販売業の再建に、女性が中心となって取り組んでいる。
　日本ＢＰＷは、世界９０カ国が参加する非政府組織（ＮＧＯ）ＢＰＷインターナショナルの下部組織。被災地で多くの女性が働く場を失った現状を深刻に受け止め、震災後に各国から集まった義援金約３００万円を支援に充てることを決めた。
　活動の中核を担うＢＰＷ山形クラブの棚田美津子会長は「被災地の女性が一人でも多く経済的に自立できるよう、できるだけ継続して支援を続けたい」と話す。
　支援金の希望者は、所定の用紙に被災状況や事業内容、支援金の使用目的などを記入し、ファクスなどで４月２０日までに申し込む。用紙は日本ＢＰＷ連合会のホームページから入手できる。連絡先は棚田会長０９０（７０６０）５１２６、ファクス０２３（６５３）９７４９、メールｓｈｉｅｎ＠ｂｐｗ－ｊａｐａｎ．ｊｐ