被災地の復興計画、策定は１７％…原発事故影響

東日本大震災の被災地で、復興計画の策定を進めている市町村のうち、策定済みなのは１７％にとどまることがわかった。
　仮設住宅の必要戸数がすべて完成するのは１１月以降にずれ込む見通し。がれきの撤去率もまだ５８％で、震災から７か月になる被災地の復興への歩みは依然として遅い。
　岩手、宮城、福島の３県によると、復興計画の策定を進めるのは計５９市町村。すでに策定したのは、岩手で久慈市など４市町村、宮城で女川町や気仙沼市など５市町、福島は相馬市だけで、計１０市町村にとどまる。
　福島では東京電力福島第一原発事故の収束状況や除染の進み具合にも左右されるため、策定作業が遅れがちだ。また、高台移転をめぐって住民の意見がまとまらないケースもあり、宮城県の担当者は「財源の見通しも立たず、踏み込んだ計画を作るのは難しい」と話す。