被災地企業、３２．６％が二重債務　負担軽減措置受けず

東北大大学院経済学研究科の西山慎一准教授（金融論）のグループは、岩手、宮城、福島３県と八戸市に本社を置く企業を対象にした東日本大震災関連のアンケート結果をまとめた。二重債務に関しては、回答企業の３２．６％が抱えていることが判明した。いずれも負担軽減措置を受けておらず、西山准教授は「金融機関などによる早急な対応が必要だ」と指摘する。
　西山准教授らは（１）震災で固定資産が被害を受けた（２）震災以前の債務に対する軽減措置がない（３）震災後に新規借り入れを行った－の３条件を満たしたケースを「二重債務」と定義した。
　アンケートは債務に関する回答企業３６５４社のうち、１１９１社が二重債務に該当。内訳は沿岸７７０社、内陸４２１社となった。
　二重債務に陥っている企業の債務総額に占める新規借入額の割合は、全体平均で２２．０％。地域別では岩手県沿岸が３０．６％と最も高く、次いで宮城県沿岸２５．７％、福島県浜通り２２．１％の順。最も低いのは福島県会津の１５．８％だった。
　これとは別に、債務の負担軽減について回答したのは３７００社。うち軽減を受けていたのは７９３社（２１．４％）にとどまった。被災した企業では約２５％が該当した。
　ただ、軽減内容（複数回答）は、返済猶予５３２件、返済期間延長３１７件と条件変更が多い。債務減免はわずか８件にとどまった。
　アンケートでは、１年前と比較した７月時点の業況感も５段階評価で聞いた。普通を３とする指数の業種別は建設が０．２７ポイント上昇の３．２６、不動産業が０．１１ポイント上昇の２．９９。これに対して小売業は２．６８で０．０７ポイント悪化した。地域別では宮城の内陸と沿岸の改善が目立った。
　調査は７月、対象地域の金融業を除く３万社を対象に郵送で実施。２３．４％に当たる７０２１社から何らかの回答を得た。調査の詳細は東北大さくらホール（仙台市青葉区）で２１日に開催される地域産業復興調査研究シンポジウムで報告される。