被災者向けローン減免制度の周知を　仙台弁護士会が声明

　東日本大震災の被災者の債務を減免する制度「個人版私的整理ガイドライン」（被災ローン減免制度）について、仙台弁護士会（高橋春男会長）は２１日、制度周知の必要性などを訴える会長声明を発表し、東北６県の金融機関などに送った。
　減免制度は２２日、運用開始から１年を迎える。国は当初、１万件の利用を見込んだが、申し出の件数は１７日現在、３１６件と低迷している。
　声明は「被災者が制度を利用せず、義援金や生活再建支援金をローンの支払いに充てて減らすことは、生活再建を図る制度の趣旨に反する」と主張。「金融機関は全ての被災者に対し、制度の利用を積極的に勧めるべきだ」と述べた。
　ガイドライン運営委員会（東京）に対しては「申し出からかなりの期間が経過したのに結論が出ず、不安定な立場にある被災者が少なくない」と、一層の迅速な運用を求めている。