被災車両、群がる外国人　商用資格で入国、解体部品中東へ高値転売

東日本大震災で津波をかぶった車両の部品を目当てに、被災地に入り込む中東系外国人が目立っている。日本車の部品は中東で高値で取引されるため、日本国内の業者などが受け入れ先になり、商用資格で入国しているとみられる。商用資格で解体作業を行っても資格外活動に問えない実態を逆手にとって、出入国を繰り返しているケースも確認された。被災車両の解体は所有者の特定が進まずに滞っており、捜査当局は宝の山に群がる外国人に警戒を強めている。（中村翔樹）
　◆無許可３人逮捕
　「転売目的だった」
　８月、無許可で被災車両を解体したとして宮城県警に逮捕された３人の男は、調べに対してそう供述した。３人はアフガニスタン国籍とシリア国籍。１人は三重県内で中古車販売業を経営する社長で、２人はその従業員。１台を数千円で買い取り、解体後、数十万円で販売していたという。
　逮捕容疑は６月中旬から８月上旬にかけて、宮城県石巻市などで被災した大型保冷車やトラックなど車両８台を無許可で解体した自動車リサイクル法違反の疑い。捜査員は「被災車両もエンジンやハンドルなど部品として売ると、一つ一つに値がつくので総額が高くなる」と解体の“うまみ”を指摘し「利益率が高いことは十分理解した上での犯行」とみている。
　３人は震災直後から被災地に入り、解体した台数は約８０台にのぼるとみられる。従業員の２人は、放置された車にチラシを張るなどの“営業活動”もしていた。一方、社長はアラブ首長国連邦でも会社を経営しており、従業員を商用の短期滞在資格で入国させ、９０日間の期限が切れると別の従業員を送り込むことを繰り返していた。
　商用資格では商談、契約、市場調査などを行うことができるが、解体作業は単純労働で就労資格が必要になる。ただ「中古車業者による解体作業は商談の一環とみなされ、資格外活動には問えない」（入管関係者）のが実態という。
　◆短期滞在が増加
　法務省によると、統計があるイラン、イスラエル、トルコ、エジプトの４カ国から短期滞在資格で入国したのは４月に５１４人だったが、５月７５７人、６月９９８人、７月１３７５人と増加。震災後は観光が敬遠されているため、商用の占める割合が高いとみられ、入管関係者も「一部が被災車両を狙っているという情報もある」と話す。
　石巻市の解体業者によれば、中東系外国人には「国内の部品買い取り業者よりも３～４割高く売れる」ため、国内の業者が商談相手として外国人の受け入れ先になるケースも少なくないという。
　被災車両は、石巻市内だけでも約２万台。所有者の特定が進まず、市による解体処理はまだ始まっていない。市から解体を請け負えば、部品を転売することが認められるため、中東系外国人にはビジネスチャンスが広がる。
　逮捕された３人は「許認可が出るまで（解体を）待てなかった」とも供述しているといい、県警幹部は「入国者が増えると、犯罪行為に手を染めるグループが入り込んでくる可能性もある」と動向を注視している。