東日本大震災の土地区画整理事業で被災３県に整備したかさ上げ造成地のうち、３割以上が未活用となっていることが２日、復興庁のまとめで分かった。防災集団移転促進事業に伴う跡地も約３割の利用が見込まれず、同庁は土地バンク創設や企業誘致を念頭に置き自治体支援に乗り出す。
２０２０年１２月末時点の３県の土地活用状況は表１の通り。かさ上げ地に完成した住宅地のうち、全体の３１・９％（２３０・１ヘクタール）が活用されていない。岩手が４６・３％（１３７・８ヘクタール）と突出して高く、宮城は１８・９％（６９・２ヘクタール）、福島は３９・６％（２３・１ヘクタール）だった。
３県の自治体で未活用率が高い地区は表２の通り。造成規模が大きい陸前高田市今泉の未利用率が６８・９％（２１・９ヘクタール）と最も高く、同市高田の６１・５％（５２・５ヘクタール）、気仙沼市南気仙沼の５２・５％（１１・４ヘクタール）と続いた。
活用が１００％に達した地区は石巻市湊東（１５・５ヘクタール）と、東松島市東矢本駅北（１３・６ヘクタール）。石巻市新蛇田地区の９９・０％（２９・６ヘクタール）、名取市閖上地区の９６・０％（３１・４ヘクタール）なども高かった。
居住に適さず、工場や店舗などの立地を想定する「非住居系」の土地は、全体の３７・３％（１０６・１ヘクタール）が活用されていない。県別では岩手が５１・８％（５・８ヘクタール）、宮城が３８・６％（９７・８ヘクタール）、福島が１２・６％（２・５ヘクタール）だった。
集団移転跡地は自治体が地権者から買い取った用地のうち、全体の３０・４％（６４９・０ヘクタール）の利用見込みがない。岩手は４２・４％（１３７・３ヘクタール）、宮城は２９・４％（３３５・６ヘクタール）、福島は２６・５％（１７６・１ヘクタール）に上った。
復興庁は２１年度当初予算に、土地活用に向けた支援事業費１億円を計上した。利用計画の策定や土地バンク創設、企業とのマッチングなどを希望する自治体の相談に乗る。１年間で約８地区の支援を想定する。
