被災３県の復旧指数化　宮城は産業経済に遅れ

　内閣府所管の公益財団法人「総合研究開発機構」（ＮＩＲＡ、東京）は８日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の３７市町村を対象に復旧・復興の状況を指数化し、公表した。生活基盤の復旧、産業経済の動向を基にした指数は、ともに岩手が堅調に回復。都市部や物流拠点に大きな被害が出た宮城、福島第１原発事故に見舞われた福島は立ち遅れており、地域間の格差を浮き彫りにしている。
　「生活基盤の復旧指数」、経済関連の指標を軸にした「人々の活動状況指数」に関する３県の結果はグラフの通り。震災前の状況を１００とし、「生活基盤」は被災直後から８月まで、「人々の活動状況」は６月までの動きを数値化した。
　人口に占める避難者数、電力・ガス・鉄道・道路の復旧、がれきの撤去、義援金の支給など１３指標を平均化した「生活基盤の復旧指数」は、岩手が３月の４７．１から８月には７９．６に回復。一方、福島は６月以降、足踏み傾向が続いている。
　３７自治体別に見ると、宮古、久慈など岩手北部の５市町村や、仙台市など仙台広域圏の５市町で８５．７～９９．７と復旧度が高かった。
　石巻市は７７．７、東松島市は６９．６で、市街地が壊滅状態となった南三陸町は６７．９、女川町は６３．２。原発事故の警戒区域に含まれる双葉、大熊など５町は５０台の低い数値にとどまった。
　有効求人倍率、漁港水揚げ量、鉱工業生産指数、地方空港の乗客数と取扱貨物量など１１指標を県別にまとめた「人々の活動状況指数」では、復興への足取りの違いがさらに鮮明になっている。
　東北の物流拠点・仙台港や仙台空港、市街地の企業群などが打撃を受けた宮城は震災直後１８．７に落ち込み、６月段階でも５０．２に低迷。福島は３月（５７．１）から６月（７１．８）の伸びが１４．７ポイントで回復度合いが鈍い。
　今回の復興指数には反映されていないが、福島県から他県への避難者数は月を追うごとに増加している。今後の復旧・復興を考える上で、さらなる下押し要因になるとみられている。
　ＮＩＲＡは７月に検討チームを設け、データ分析などを進めてきた。神田玲子研究調査部長は「実効性ある政策を展開するには、被災の全体像と地域ごとの課題把握が欠かせない。震災復興の加速に向け、予算編成などの基礎資料に役立ててほしい」と話している